フリーランスや店舗オーナーとして個人事業を開業したら、その事業の運営に必死になりますよね。会計や経理は自分の専門外だから税理士や会計士に任せておけばそれでいい。と思っていませんか?確かに、事務作業は得意な人に任せるのが正解かもしれません。ただし、会計データは事業の成績です。自分の努力の成果に興味がない人なんて、いませんよね?
当サイトの管理人はフリーランスのエンジニアです。ひとり親方ですが、一応個人事業主です。エンジニアとしてのスキルや経験にはそれなりの自信があって独立しましたが、独立当初は会計の知識などまったくなく、全くのド素人でした。正直、会計ソフトに適当に入れておけば何とかなるだろうぐらいに思っていたのですが、いざ独立してみたら会計って大事だなと実感しました。いくら売り上げていくら儲かったかがわかるだけじゃなく、今ある資金や資産をどう使うかを計画するためにも会計知識は必要です!
企業に所属して働く会社員を卒業し、個人事業主として仕事をするなら、会計の知識は絶対に必要です。会計とは単なる確定申告のための書類づくりの作業ではありません。確定申告が納税額を確定する重要な作業であることは否定しませんが、本来会計データはそれ以上の意味をもつものです。会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても帳簿をつけることはできますが、事業を成功させるためにも会計データを読みとく力は欠かせません。まずは事業とプライベートはしっかりと区別し、事業損益をきちんと把握することから始めましょう。
個人事業主の会計を管理する上で、まずベースとなるのが「売上」です。事業会計の基本として、「売上」、「収入」、「所得」、「利益」というそれぞれの言葉の意味と違いをきちんと理解しましょう。また、法人であれば社長や役員の給料も「役員報酬」として処理することができますが、個人事業の場合、事業主の給料は経費扱いにはならず課税対象所得になります。会計の勘定科目としては「事業主貸」を使います。税理士への依頼を検討する基準は年間の売上額が1,000万円を超えるあたりです。
個人事業主にとって節税もまた重要な知識です。売上をあげて所得が高くなれば税金も高額になっていきます。余計な税金を払わないで済むように、節税できる部分はしっかり節税しましょう。個人事業主の節税の基本は青色申告にすることです。会計ソフトを使って記帳するなら青色申告にした方が断然お得です。経費にできるものはもれなく経費に計上するのも節税の基本です。また、小規模企業共済などに加入するのも効果が高い節税対策です。
独立したての個人事業主が最初に知っておきたい会計の基礎を紹介します。個人事業を始めると、事業のお金と私生活のお金がごちゃごちゃになってしまうことがあります。銀行口座やクレジットカード、財布などをちゃんと分けて、事業と私生活は区別しましょう。経費の領収書を集めて、こまめに会計ソフトに入力する習慣をつけることも大切です。また、開業届けを出す時は一緒に青色申告の届け出も出しておきましょう。節税効果を考えれば青色申告の方がお得です。
個人事業主として開業した後、3年、5年と事業が続いて、売上も伸びてきた時に役に立つ会計ノウハウを紹介します。売上が1,000万円を超えそうになったら税理士契約を検討した方が良いでしょう。年間の売上が1,000万円を超えると消費税の課税対象事業者になりますので、消費税計算と決算書作成を含めて税理士に相談しながら進めた方が無難でしょう。さらに、月々の利益が50万円を超える場合は法人化することで節税につながります。
個人事業主のみなさんへ個人事業主として働くなら、どんな事業であっても会計知識は必須です。個人事業主のための会計知識をわかりやすく紹介します。当サイトへのお問い合わせはこちらからどうぞ!
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