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個人事業主は売上、収入、所得などの意味を理解して会計を管理しよう

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収入や所得の意味

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収入と売上はどこが違う?

「収入」と「売上」について、おおざっぱに「入ってくるお金」と把握していて、混同してはいないでしょうか。正確には違うものをさす言葉ですので、この違いが分かっていると会計についてより理解が深まります。「所得」も似たような言葉ですが、これは後述しますので、まずは収入と売上についての区分をはっきりさせましょう。
よりはっきりとしているのは、「売上」です。これは商品を販売したり、サービスを提供したりしたときに対価として受け取る代金のことで、わかりやすく言うと「営業活動によって得られたお金」です。ものを売った時の代金、工事をしたときの料金、そういったものです。
いっぽう「収入」ですが、「売上」を含んだ、諸々の手段で得られたもののことを指します。つまりは、営業活動以外によって得られたプラス要素についても含まれるわけです。銀行に預けていて利子として入ってきたお金、国などから支払われた補助金、相続などで得られた土地建物といったようなものが広く含まれています。
この「収入」は営業活動以外のものも含まれますから、その事業がうまくいっているか、というのは売上でみるのが正確なわけです。収入が多くても、実際の事業活動のほうであまり稼げていない、というケースもあるからです。

所得とは何?どこに税金がかかってくる?

さて「所得」ですが、「収入」から経費を差し引いたものです。簡単な言葉で近いのは「儲け」でしょう。いくら収入が多かったとしても、その経費が多くかかっていえると儲けはなくなってしまいます。60円のものを仕入れて100円で売れば、売り上げは100円、仕入れ値は60円の経費、40円の所得が得られた、ということになります。同じ100円で売れて売上の額が同じだとしても、80円で仕入れていれば所得は20円になってしまいます。実際に個人事業者や会社であれば、単に仕入れ値だけではなく人件費や事務所の家賃など、いろいろなものが経費に含まれます。
所得税は、この「所得」に課せられます。ですから、同じお金が入ってきたとしても、経費がかかっていて儲けが少なければ納税額も少なくなります。経費のほうが上回ってしまって赤字であれば、納税額はゼロになります。個人であれば、控除額が加味されます。控除は「こういう状況であれば納税額を少なくするべき」という意味で設定されたもので、「医療費がかさんでしまった」人のための医療費控除、「自身で稼いでいないので養う必要のある人がいる」人のための扶養控除などがあります。所得から控除額を差し引いた、課税されるべき所得が「課税所得」と呼ばれます。
所得税の計算は、この課税所得の金額に応じて、税率と課税控除額が決まっています。たとえば課税所得金額が500万円であれば、税率は20%、課税控除額は427,500円です。課税所得金額に税率をかけたものから、課税控除額を引きます。この場合では、500万円の20%でまず100万円、そこから427,5000円が引かれて、所得税額は572,500円になるというわけです。

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