個人事業主のための会計知識

事業の成績は会計データにあらわれる!

個人事業主が法人化を考える目安は?

人気記事

個人事業主のみなさんへ個人事業主として働くなら、どんな事業であっても会計知識は必須です。個人事業主のための会計知識をわかりやすく紹介します。当サイトへのお問い合わせはこちらからどうぞ!

どのように節税するか

独立5年目から使えるノウハウ

利益50万からは法人化

利益50万からは法人化

LINEで送る
Pocket

毎月の利益が50万以上

自分で起業してある程度稼ぎが出てきた時、いつ会社を設立して法人化するのかについて誰もが悩み始めます。利益が増えれば税金も増えますので節税にも頭を悩ませるようになります。無駄に税金を払うよりも、法人化して自分の事業に投資し、お金を運用していくことを考えましょう。法人化に踏み切るべきタイミングは、毎月の利益が50万を超えたときです。これは節税を軸にした基準ですので、売上ではなく、売上からすべての経費を引いた「利益」を基準にしてください。
なぜ法人化によって節税できるのかと言えば、個人と法人の税率が異なるためです。個人の場合、稼いだ利益によって所得税率があがりますので、所得が増えれば増えるほど税金が上がることになります。これは、「累進課税制度」と呼ばれます。累進課税の場合、所得税は最大で40%かかってしまいます。さらに住民税も10%上乗せされ、個人事業主であれば事業税が5%追加されることになります。合計すると55%もの税金がかかることになります。これがいくら稼いでも半分は税金で引かれてしまうと言われる所以です。
一方、法人税の場合はいくら稼いでも税率は一定(一定税率)です。法人税は原則として30%で、その年の国の方針によって変わります。例としては、40%を超える時もあれば、20%強の時もあると言った具合です。
結論として、利益が多くなれば、法人化した方が節税効果が大きいということです。その基準となる具体的な金額が月50万円の利益です。

給料が「役員報酬」となる

法人化して代表取締役になった場合、「役員報酬」として会社から給料が支払われます。こうしておけば、個人事業主として給料を受け取るよりはるかに節税になります。
例として、個人事業主で1,000万円の利益を上げた場合、この1,000万円に税金がかかります。法人として1,000万円の役員報酬を支払う場合では、1,000万円は経費として扱われます。その分会社の利益が少なくなるため、法人税も安くなると言う訳です。
さらに役員報酬の場合、社長である自分が貰う給料の全てに税金はかかりません。会社から個人に支払われるお金は、いくらか所得を差し引いた額に税金を課すこと(給与所得控除)になっています。前例の1,000万円で計算すると、控除分は220万円となります。従って、残りの780万円に所得税がかかることになり、個人事業主と比べれば、かなりの節税になることが分かります。
他には、家族を役員として雇う方法もあります。社員であれば勤務の実態が必要ですが、役員の仕事は経営などのアドバイスです。役員には勤務実態は必要ないので、親を役員にして報酬を月に5万円でも払っておけば、年間60万円もの節税となるわけです。

十分な利益が出てから法人化へ

個人事業主として利益が大きくなるとその分所得税が増える、と説明してきました。それは逆に、利益が上げられないうちは個人の方が税率も少なくて済むということです。法人の場合、赤字だとしても毎年7万円程の法人住民税を課せられます。さらに税理士費用も必要になり、支出が増えることになります。利益が思うように上がらず、資金的にも余裕が無いとすれば、まだ法人化のタイミングではありません。法人化してしまってから個人事業主のままで良かったと後悔しないためにも、先を見据えて判断することが大切です。

topics