個人事業主のための会計知識

事業の成績は会計データにあらわれる!

個人事業主は経費計上で節税しよう

人気記事

個人事業主のみなさんへ個人事業主として働くなら、どんな事業であっても会計知識は必須です。個人事業主のための会計知識をわかりやすく紹介します。当サイトへのお問い合わせはこちらからどうぞ!

どのように節税するか

生活支出を経費に変えよう

生活支出を経費に変えよう

LINEで送る
Pocket

個人事業主の節税について

個人事業主の方の場合、自分たちで会計処理をする必要性があります。そこで、大切なのが、節税です。節税を指南している書籍というものは、巷に溢れていますが、どれも今ひとつピンとこないと言うことも多いと思います。そこで、今回は個人事業主の節税のポイントについてご紹介をします。一言で、節税と言っても、事業内容や私生活によっても人それぞれ異なります。節税をするためには、日常の支出というのを経費化していくという作業が必要となります。これにはコツがあるのです。
まずは、日常生活で必要なものの出費のうち、事業の経費として計上できるものがないか洗いざらい考えてみることが必要です。これは個人事業主の節税において、基本でありながら一番大切なことであるといわれています。

日常の支出を経費にするためには

まず、初めに事業に使用している割合に応じ、経費化できる支出を考えることが必要です。合理性があれば、ある程度自分自身の基準において割合を決めても構いません。たとえば自動車の減価償却費、ガソリン代、そして車検代、さらには修理費であったり、保険代なども含めて大丈夫です。
また、住居の家賃、水道光熱費なども経費として含まれます。これは、仕事用のスペースと区別してみるとよいでしょう。また固定電話及び携帯電話なども仕事使用を区分したり、使用頻度で経費化しましょう。主観的な判断であったとしても、自分自身の事業の目的などに合致していれば良いのです。たとえば新聞代、書籍、雑誌といった仕事のために購入したもの、また飲食費などは、仕事の打ち合わせ、一時的に仕事スペースとしての利用する目的があるということで、これらは全て経費化できます。

福利厚生などの経費化には注意が必要

個人事業主の福利厚生の目的の支出には注意が必要となります。たとえば、会社勤めの経験がある場合は、無料で利用できるスポーツクラブがあったり、会社の福利厚生施設があることも多いと思います。しかし、個人事業主ではこれらのスポーツクラブ、託児所、またマッサージなどは、経費化することは基本的にできません。個人事業である場合でも、たとえば、家族・親類以外などの従業員などをたくさん雇い入れている場合などは社員全員の福利厚生などが目的ということで、それらの分は、経費負担だと認められるというケースもあります。しかし、個人事業者が、自分自身の福利厚生のためということで、支出したものは、経費化することはできません。このことは頭に入れておく必要があるのです。

topics