節税対策も意識して働く場所を選択しよう

賃貸には入居可能？

個人事業主は仕事場を決める必要があり、仕事場として賃貸を契約したいと考えている人も少なくないようです。個人事業主は、結論からいうと賃貸契約を結んで入居することは可能です。ただし、個人事業主は入居時の審査に通りにくいことがあるため、その点と審査を通過するためのポイントを押さえておきましょう。 審査に通りにくい理由の一つに挙げられるのが、会社員と違って収入に波があることです。賃貸は毎月発生する家賃を安定して払う必要があります。会社員だと正社員として勤続年数が数年でもあれば契約は難なく結べることが多いですが、個人事業主は自身の稼働分だけが収入になるため、体調不良や災害時などさまざまなことが原因で収入に波が出やすいのです。特に個人事業主として駆け出しの頃は、入居審査が通りづらいこともあるため、軌道に載ってから個人事務所として賃貸契約を結ぶのが安心かもしれません。また、職種が個人事業主として独立する前の仕事と同じの場合も、軌道に乗りやすいと判断してもらえる可能性が上がります。 賃貸は、契約する際に多くの場合が敷金・礼金といった初期費用がかかることも念頭に置いておきましょう。 賃貸契約をして事務所をしっかり構えることのメリットは、なんと言っても信用につながります。新規契約を取るときも、独立して事務所を持っていると信用を得やすくなります。仕事専用の場所を仕事に集中しやすいレイアウトに決めると、そこを打ち合わせの場として使うことも可能です。自分だけの空間で仕事ができるので、生産性向上も望めます。

節税にもなるコワーキングスペース

コワーキングスペースは、企業・個人を問わずさまざまな人たちが利用できる共同のワークスペースです。月額制やドロップインなど、利用頻度に合わせた料金設定が取られています。賃貸と異なる点は、コワーキングスペースに備わったデスクや複合機、無料Wi-Fiなどさまざまな設備を利用できて毎月の費用をぐっと押さえられることです。敷金・礼金、毎月の家賃などを考えるとお得に利用できるかもしれません。必要な日、必要な時間帯に合わせて利用できるのが、コワーキングスペースの魅力です。 コワーキングスペースの利用料は、仕事をするために使った分すべて経費扱いにできます。コワーキングスペースに通う際に発生した交通費も、仕事場に向かうためのものなので経費に該当します。独立したばかりで自身に合うワークスタイルが確立できていないときは、コワーキングスペースの利用から初めてみるのもおすすめです。経費として計上することを忘れず、節税対策も取っていきましょう。

持ち家で仕事をする場合

個人事業主は、持ち家の一角を仕事場に当てることもできます。すでに持ち家に住んでいる場合は新たに事務所を借りたり探したりする必要がないので、初期費用を抑えられる点がメリットです。また、自宅内で仕事ができるため交通費がかからないことも魅力といえます。持ち家で一定の条件を満たした場合に受けられる住宅ローン控除は、節税に大きな効果があります。個人事業主が持ち家で仕事をする場合、建物の床面積が50平方メートル以上であることは複数の申請条件のうちの一つです。そのうち、事業で使用するスペースが床面積の10％以下であれば、住宅ローン控除が全額適用されます。 一方、50％以上にかかってしまうと住宅ローン控除を受けられなくなるため注意が必要です。仕事をするスペースと居住空間はきっちり線引きして、事業で使用するスペースは床面積の10％を超えないようにすることがポイントです。持ち家は賃貸と異なり家賃を経費にできませんが、建物部分を減価償却費にあてることができます。また、住宅ローンの利息も経費で計上することが可能です。